○油布政府参考人 財務諸表監査について申し上げますと、数年前の不正会計事案を踏まえまして、金融庁に会計監査の在り方に関する懇談会が設置されまして、平成二十八年に提言を取りまとめておりますが、その中におきましても、不正会計を発見できなかった一因として、内部通報制度が機能していなかったこと、あるいは、その上で、内部通報制度につきましては、窓口の存在の周知徹底、あるいは通報者が安心して意見を言える制度とするということなどが
これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、大規模監査法人の数が限られていること、また、パートナーローテーションが過去の不正会計事案において結果として期待された効果を発揮しなかったこと、また、パートナー以外の立場で長期間にわたり同一企業の監査に携わるなどの事例が見られ、監査チームの構成等に関し新たな視点での会計監査という制度趣旨を踏まえた適切な運用を行う必要があること
○政府参考人（池田唯一君） この懇談会は、昨今、不正会計事案などが発生し、それを契機として会計監査の信頼に対して疑問を呈する指摘があると。そうした中で、金融庁として今後の会計監査の在り方を考えていく上で御意見を頂戴するということで会計監査の在り方に関する懇談会というものを設置し、御意見をいただいたところでございます。
この日興コーディアルグループ不正会計事案の調査はどの課が当たりましたでしょうか。特別調査課なんでしょうか、あるいは課徴金・開示検査課なんでしょうか、お答えください。
最後に、ちょっと飛んでしまいますけれども、この日興コーディアル不正会計事案、きょうで終わらせることなく、きちんと、再度機会を与えていただきましたら、質問に立たせていただきたいと思います。最後に、もう一足飛びに、金融担当大臣にお尋ねをいたします。 証券取引法百五十七条、いわゆる包括条項でありますけれども、過去一例だけあるということは言われておりますけれども、事実上適用されたことがありません。